2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
御指摘の公営競技の事業の縮小などに伴います影響への対応につきましては、業務内容や場所、方法の変更、業務研修の実施などによりまして、引き続き公営競技の従事職員が働く場を確保できるように検討するなど、組織全体として必要な業務体制を構築していくことが重要と考えております。
御指摘の公営競技の事業の縮小などに伴います影響への対応につきましては、業務内容や場所、方法の変更、業務研修の実施などによりまして、引き続き公営競技の従事職員が働く場を確保できるように検討するなど、組織全体として必要な業務体制を構築していくことが重要と考えております。
労働基準法に定めます休業手当制度は、地方公務員の公営競技従事職員でありましても、労働基準法上の労働者でありますれば適用されるものでございまして、使用者の責に帰すべき事由による休業につきましては平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給する必要があるところは、先ほど厚労省からお話があったところでございます。
○糸数慶子君 登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。 このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。
見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで、災害応急復旧対応等ということでございますけれども、包括的な措置、これであと三百四十億程度はかかるのではないか、また、災害応援、中長期職員派遣、災害復旧等の従事職員
○高橋（千）分科員 応急従事職員ということで、政令に書いてあると説明があったと思います。そのことが争いになっている事例でございます、これからお話しするのは。 仙台市で特殊公務労災を申請して、今中央基金で再審査を行っている大友純平さんという方の御両親がいらっしゃいます。これは、実は、資料の最後に、大臣、ぜひ読んでいただきたくて、つけておきました。
特殊公務災害とは、例えば消防職員や災害応急対策従事職員などが、その生命または身体に対し高度な危険が予測される状況下において、天災等の発生時における人命の救助その他の被害の防御というような職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合、補償の額をかさ上げするという、地方公務員災害補償法に基づく制度で、当該職員が安んじてその職務を遂行できるようにしようとするものである。こういう趣旨がございます。
その中におきまして、警察官あるいは消防吏員あるいは災害対策の応急従事職員、こういった方につきまして、天災の発生時における人命救助その他の被害の防御といったような規定がございまして、こういうところで読み込まれる、整理をされるという理解でございます。
それから右端は、市町村の相談従事職員のうち何らかの資格を保有する方の割合、専門家が配置されているかどうかにつきましては、市町村ではまだまだこういった意味で配置の数が少ないということで、これについても御努力を賜りたいと考えているところであります。 それから、七ページに参りますが、今度は虐待防止、虐待事例でございます。
具体的に伺いますが、社会保険事務所における国民年金保険料徴収業務従事職員数は、常勤で千六百人、非常勤四千二百人、全体二万八千八百人のうち二割にすぎません。本来業務でない方たちが収納に応援するということもあるでしょうか。
その一つが人件費でございまして、例えば大きい登記所をごらんになるとおわかりになりますが、この証明書の発行事務というのは、明らかに担当の従事職員がそれに専念しております。そういった者の人件費というのは当然に証明書の手数料に反映されるべきであって、これは特定財源で賄われるべきものであるということはだれしも異論がないところでございます。
平成十七年度に、行刑施設におきましては、被収容者の資質鑑別等に従事する職員、これ調査専門官等でございますが、そういうその従事職員として心理学の知識を有する法務技官、それから被収容者の教科教育等に従事する職員、教育専門官として教育学や社会学の知識を有する法務教官、それから刑務作業の指導に従事する職員、これは作業専門官でございますが、そういう職員として作業指導に関する知識を有する法務技官を合わせて八百十三人配置
○漆原委員 弁護士職務従事職員というんですね、この新しい判事補は。この職員は国から給料をもらえない。弁護士や弁護士法人に所属をして、雇用関係を結んで給料をもらうことになるわけなんですが、なかなか弁護士業も今不景気だそうで、弁護士を受け入れてくれないと、研修というか職務経験ができないわけですから、この辺の受け入れ態勢はしっかりやらなきゃならぬと思うんですね。
これは、簡単に言えば、弁護士職務従事職員のいわゆる働きっぷりというふうに、もちろん勤務条件はまた別でしょうけれども、働きっぷりとそしてまたその条件というふうに考えてよろしいですか。
○漆原委員 次に、四条関係についてお尋ねしたいんですが、この弁護士職務従事職員は、原則として単独で仕事をできない、弁護士法人等が承認した場合には例外的に単独で処理できる、こういう条文になっていますね。
したがいまして、三月十三日の本委員会で私が答弁いたしましたエヌ・エッチ・エスの従業員数につきまして、経営事項審査結果通知書により十一名と回答いたしておりましたが、建設業従事職員数は五名となっておりました。改めて訂正させていただきたいと思います。
、民主党案についてのお尋ねでございますけれども、公安委員会の事務局あるいは苦情処理委員会、その事務局職員としてどのぐらいの人員が必要なのか、その人員の手当てをどのように図るものか、これが必ずしもまだ私ども明確には存じ上げていないわけでございますけれども、仮にその人員を現行の警察組織から捻出をするということとした場合に、警察みずから監察を強化してやっていこうということとされておりますので、この監察従事職員
○阿部幸代君 もう一つ具体的な問題なのですが、第十条に関してですけれども、児童相談所長による虐待を受けた児童の安全の確認や一時保護、児童委員や児童福祉事務従事職員による立入調査とか質問に際して警察官の援助が求められたときには必ず応じるべきだと思うんです。
二十一世紀は人権の世紀と言われているのに、国の人権行政は法務局、地方法務局及びその支所合計が三百三十三カ所で実施されているけれども、従事職員数は二百人程度だ。一カ所一人もいないというひどさなんですね。
それと同時に、現在従事職員が四名おるわけでありますけれども、全国平均三・六名になっています。四、五年以内にこの国道バイパス関係地籍調査を終了しないと、どうすることもできないということになっておりますが、そのためには、十名を超える体制で臨まないと到底不可能だと言われております。民間専門技術者活用による委託業務で重点的に措置ができるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○大野（由）政務次官 グリーンピア事業からの撤退に当たりましては、これまで地域に果たした役割などを踏まえ、従事職員の雇用や地域経済等への影響を考慮して、十分な期間をとって必要な措置を講じることとしております。
その登記従事職員数のうちの乙号事務に従事している職員の数は年々減っていっておりまして、平成四年が二千九百七十人に対して平成八年は二千七百十六人ということで、約二百五十名この間に減少しているということでございます。
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもの把握しておるところでは、一九七五年、昭和五十年当時の登記従事職員の定員の数は九千百名余でございまして、平成七年度のその数は一万余ということでございますので、実質において約千人程度増加している、率にして約一割程度というふうに把握しております。
○土屋政府委員 ただいま大臣からお答えしたとおりでございまして、この監察ハンドブック、専ら行政監察従事職員の資質の維持、向上を念頭に部内限りの資料として策定したものでございますので、提出についてはお許しをいただきたいと思っております。